（スピーチ概要）

佐野大使夫人

12日から14日にかけて東京で開催された「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW！2014）では、各界で活躍中の多くの女性を含めた約100名が参加し、経済活動における女性の活躍促進に向けた労働環境整備の重要性や女性の教育や健康に関する基本的人権などのグローバル課題について議論が行われました。また、安倍政権は、WAW! Tokyo! の前後２週間を「シャイン・ウィークス」に指定し、各地での関連イベントの開催、日本への"UN Women" の事務所の開設及び国際的に女性の社会進出を進めるために30億USDの支援を約束など、女性の活躍促進に向けた社会全体の意識向上を目指し、様々な活動に取り組んでいます。

 

モラー欧州国連本部長

安全保障及び軍縮分野における女性の参画状況は未だ十分とは言えず、状況の改善には意識した努力の継続が必要です。現在の安保理構成国の15名の大使のうち６名が女性との記事が今週国連のウェブに掲載されており、安保理では、平和及び安全保障分野における女性の重要な役割を再確認した安保理決議1325（2000）の採択後14年を経て、ほぼ男女数が半々になりつつあります。他方、軍縮会議（ＣＤ）で活躍する女性大使の数は未だ十分ではなく、今後のＣＤ女性大使数の更なる増加を期待しています。また、各国政府は女性の社会参画の向上に向けて、真剣に取り組む必要があります。

 

ラコヴィタ研究員（Small Arms Survey)

紛争後の武装解除、動員解除、社会復帰（ＤＤＲ）プロセスに於いて、女性は重要な役割を担っていますが、その立案や実施過程においては除外されている事例が多々見られます。小型武器の流通や紛争下における暴力が女性に及ぼす被害は大きく、動員解除や社会復帰プロセスには、ジェンダーや年齢に応じた対応が不可欠です。今後のＤＤＲプロセスや軍縮や軍備管理の分野に、より多くの女性が関与して、声をあげていくことが重要です。